より大きな安心をサポート
表面波探査法による地盤調査の結果に基づいて適切な地業・地盤対策・改良工事及び基礎の設計・施工を行ったにもかかわらず、不同沈下が発生し建物に障害が生じた場合、地盤と建物の修復工事を行います。
着工日から保証開始
基礎着工時から地盤保証が開始しますので、建築中の不同沈下に対しても保証が適用されます。
ＮＰＯ法人の保証
当ＮＰＯ住宅地盤診断センターは、現在約100社の地盤調査会社（法人会員）で構成されています。
たとえ会員企業が倒産したとしても、NPO法人は支障なく運営していくことができますので、保証期間中の地盤保証の効力が失われることはありません。
大手損害保険会社の賠償責任保険契約証明書を物件ごとに発行
当ＮＰＯ住宅地盤診断センターは、大手損害保険会社と保険契約を締結し、10年間資力の心配なく地盤保証が行える仕組みを構築しました。
物件ごとに地盤保証書とともに大手損害保険会社との保険契約が存在することを証明する「賠償責任保険契約証明書」を添付致します。
ビルダー様倒産時はお施主様へ保証
保証期間中に保証加入会社様（ビルダー様・住宅供給業者様等）が倒産した場合には、対象物件のお施主様に対して、保証が引き継がれます。
「ＰＬＵＳ」保証概要
| 調査方法 | 表面波探査法による地盤調査 |
|---|---|
| 保証対象 | 木造・軽量鉄骨造3階建以下の建物 延床面積1,000㎡以下・軒高10m以下 |
| 保証限度額 | 最大5,000万円まで |
| 保証期間 | 引渡し日より満10年間（建築期間含む） |
地盤保証にご加入できる方
地盤保証「ＰＬＵＳ」は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）上の瑕疵担保責任を負う住宅供給者様（引渡業者様）または店舗・事務所の供給者様（引渡業者様）がご利用することができます。１物件ごとのご加入となります。
対象物件
木造または軽量鉄骨造で地上３階・地下１階までの建物、かつ軒高10m以下、延床面積1000㎡以下の新築建物が対象となります。店舗・事務所も対象となります。ただし、工場・倉庫はご加入いただけません。詳細はお問合せ下さい。
地盤調査
地盤保証「ＰＬＵＳ」のご利用にあたっては、NPO住宅地盤診断センター会員企業が行う表面波探査法による地盤調査（支持力・予測沈下量調査）が必要となります。また、地盤調査報告書には、ビイック株式会社による基礎考察が添付されていることが必要です。さらに、基礎考察に従った内容の設計・施工を行っていただくことが保証の条件となります。
なお、適切な地盤調査を行うために障害となる要因がある場合、障害要因を排除した後に地盤調査を行うことが必要です。
※障害要因の例：既存構造物が存在する場合、調査後に盛土・切土・埋戻しなどの造成予定がある場合、樹木を抜く場合、建物配置内にコンクリートが存在している場合、埋設物を掘り起こす場合、など。
